２.　対象となる行為の例
a. 要求の内容が妥当性を欠くもの
(i) サービス・商品に瑕疵や過失が認められない場合
(ii) 要求の内容がサービス・商品の内容とは関係がない場合
b. 要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当であるもの
(i) 身体的な攻撃 （暴行・傷害）
(ii) 精神的な攻撃（脅迫・中傷・名誉毀損・侮辱・暴言）
(iii) 威圧的な言動
(iv) 土下座の要求
(v) 継続的な（繰り返される）執拗な（しつこい）言動
(vi) 拘束的な行動 （不退去・居座り）
(vii) 差別的な言動
(viii) 性的な言動
(ix) 社員個人への攻撃、要求（社外への呼び出しや同伴の強制・プライバシーを侵害する行為）
(x) 社員に対する解雇等の社内処罰の要求 (要求内容の妥当性に照らして不相当とされる場合があるもの)
(xi) 合理性のない商品の交換の要求
(xii) 商品、現金、金券、ポイント、その他による合理性のない補償の要求
(xiii) 合理的理由のない謝罪の要求
(xiv) その他各種のハラスメント行為
c. その他迷惑行為
(i) SNSやインターネット上での誹謗中傷
(ii) 度重なる架電やメール